保有個人データに関する事項の周知など

1. 保有個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項

(1) 個人情報取扱事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名

名称:株式会社イルグルム
住所:大阪府大阪市北区梅田2-2-22 ハービスENTオフィスタワー8F
代表者の氏名:岩田 進

(2) 保有個人データ利用目的

当社の保有個人データの利用目的は次の通りです。

① お客様の個人情報

  • 当社が取扱う製品・サービスの販売またはその提案
  • 顧客へのサポート
  • 催物の案内・運営

② お取引先様の個人情報

  • 連絡・情報提供・契約の履行等

③ 各種イベントで取得した個人情報

  • 当社が取扱う製品・サービスの提案
  • 催物の案内

④ 株主様の個人情報

  • 株主管理

⑤ 従業員・役員その他当社構成員の皆様の個人情報

  • 人事、労務管理
  • 各種広報活動

⑥ 採用応募者の皆様の個人情報

  • 人事採用の選考

⑦ 当社にお問い合わせ等をいただいた方に関する個人情報

  • お問合わせ、ご要望、苦情等への対応

2. 保有個人データの開示等に関する手続

当社では、本人またはその代理人からの保有個人データの開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止消去、第三者への提供の停止あるいは第三者提供記録の開示、利用目的の通知(以下「開示等」といいます。)の求めに以下の通り対応いたします。

(1) 開示等の求めの対象

当社所定の請求書に対象となる保有個人データを特定することができる事項を記載してください。当該特定に資する情報を必要とする場合は、後記の当社問い合わせ窓口までお申し出ください。

(2) 開示等の求めの申出先

開示等の求めは下記宛に所定の請求書をご請求ください。

(3) 開示等の求めに際して提出すべき書面

開示等の求めを行う場合は、所定の請求書にご記入の上、本人確認のための書類を同封し、配達の記録が確認できる方法にてご郵送下さい。

  1. 当社所定の請求書 1通
  2. 本人確認のための書類(運転免許証または個人番号カードのコピー) 1通

(4) 代理人による開示等の求め

開示等の求めをする方が未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合、前項の書類に加えて下記の書類 (CまたはD) をご同封下さい。

  1. 法定代理人の場合
    ・代理権を有することを確認するための書類 (戸籍謄本、成年後見人の場合は登記事項証明書、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可) 1通
    ・法定代理人であることを確認するための書類 (法定代理人の運転免許証または個人番号カードのコピー) 1通
  2. 委任による代理人の場合
    ・本人が作成した委任状 (本人の実印を押印) 1通
    ・本人の印鑑証明書1通
    ・代理人の運転免許証または個人番号カードのコピー1通

(5) 開示等の求めの手数料及びその徴収方法

開示または利用目的の通知の求め1回の申請ごとに、880円(税込)といたします。880円分の郵便切手を請求書類に同封して下さい。
※ 手数料の不足、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示または利用目的の通知の求めがなかったものとして対応させていただきます。

3.保有個人データの安全管理のために講じた措置

(1)基本方針の策定

個人情報・個人データの適正な取扱いのため、法令及びガイドライン所定が定める各対応を実施するに当たっての基本方針の策定

(2)個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、各対応及び責任者と役割を定めた各種規定を策定

(3)組織的安全管理措置

  1. 個人データの取扱いに関する責任者(個人情報管理責任者)を設置
  2. 個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化
  3. 法や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報管理責任者への報告連絡体制を整備
  4. 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署の者による監査を実施

(4)人的安全管理措置

  1. 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
  2. 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

(5)物理的安全管理措置

  1. 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施
  2. 個人情報を取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じる
  3. 事業所内の移動を含め、個人情報を取扱う機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施

(6)技術的安全管理措置

  1. アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報の範囲を限定
  2. 個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

制定日 2004年7月15日
最終改定日 2023年7月1日
株式会社イルグルム
代表取締役 岩田 進


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